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<秋田県>減反未達成農家への罰則廃止 10年度から(毎日新聞)

 秋田県の佐竹敬久知事は16日、10年産米の生産調整(減反)市町村別配分について、前年までの未達成状況に合わせた罰則を全廃する考えを明らかにした。赤松広隆農相の厳しい批判を受けて方針を転換した。

 これにより減反目標を守ってこなかった大潟村への罰則(09年度は生産数量4830トン削減)がなくなり、他市町村の減反が上乗せされる。

 赤松農相は昨年12月、「(10年度も)罰則を科せば県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べ、即時廃止を求めていた。県米政策推進協議会は14日、「10年度は罰則分の3分の1を解消し、その後数年かけて全量を回復させる」と決定。16日の同協議会で意見がまとまらず、会長として対応を一任された知事は取材に対し「罰則は一気に解消せざるを得ない」と国の方針に従う意向を示した。具体的な配分は18日にも発表する。

 八郎潟干拓で発足した大潟村は食管制度時代から国の減反政策に従わない農家が多かった。だが政権交代による戸別所得補償などの農政転換を受け、最大規模の非協力農家グループが減反参加を表明。赤松農相は11月にこのグループを視察している。【岡田悟】

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