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<菅首相>11日に所信表明演説(毎日新聞)

 政府・民主党は7日、菅直人首相の衆参両院での所信表明演説を11日に行う方針を固めた。各党の代表質問は週明けの14日以降になる見通し。郵政改革法案を成立させるために通常国会(会期末16日)を延長することには、早期の参院選実施を求める参院側が難色を示しており、枝野幸男幹事長らが引き続き検討する。

 菅首相と国民新党の亀井静香代表は「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を4日に結んだ。十分な審議時間を取れば2週間程度の延長が必要となり、その場合、参院選の投開票は7月25日となる。

 一方、改選期の参院議員を中心に「延長すれば失言の可能性もある。(高支持率という)ご祝儀相場もいつまで続くかわからない」(参院幹部)との懸念が浮上。会期通りの閉会と7月11日投開票を求める声が強く、輿石東参院議員会長が7日、菅首相、枝野幹事長と会談してこうした意向を伝えた。

 野党側は代表質問を慣例通り衆参で計3日間で行うよう主張しているが、与党内では2日間とする案も出ている。民主党国対幹部は「郵政改革法案を次の国会に持ち越せば無理なく閉会できる」と語り、廃案か継続審議を探る動きもある。【大場伸也】

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「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請 (産経新聞)

 児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが27日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。

 アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。

 これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。

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