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<病児保育>10年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省(毎日新聞)

 厚生労働省は25日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、10年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

 主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約1200カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。

 病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約8割は年間利用が600人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者600人未満の施設は08年度より約120万~700万円補助が減った。赤字の施設は約8割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。

 来年度の改正案では、基本の補助額を150万円から240万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽50~199人で250万円(今年度156万円)▽200~399人で425万円(同375万円)▽400~599人で625万円(同575万円)とした。600人以上の加算は現行通りで、各施設は90万~184万円の収入増になる。

 また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途25万~50万円を交付する。

 政府は1月に閣議決定した今後5年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ31万人から200万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。【清水健二】

 ◇「助かった」歓迎の声

 「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で2カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央(ひろお)さん(49)は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。

 病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。04年4月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間100人程度だ。

 補助金が変動制になった今年度、約400万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度420万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。

 施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】

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桂歌丸さん、「笑点」休演(時事通信)

 日本テレビは26日、27日に愛知県みよし市で行われる「笑点」の公開収録(3月7、14日放送分)を、司会の桂歌丸さんが肺炎の療養のため休むと発表した。2月28日放送分は既に収録済み。歌丸さんは3月21日放送分から復帰する予定。 

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 3交代制のシフトを組む病院で、帰宅から6時間以内に再び出勤する「ひとつ飛ばし勤務」をしている看護師が全体の約半数に上ることが、財団法人労働科学研究所が行った実態調査で明らかになった。「日勤・深夜勤」と「準夜勤(夕方から深夜)・日勤」の組み合わせは月平均4.4回で、常態化している現状が浮き彫りとなった。

 調査は2008年末から昨年2月にかけて実施。自治体病院を中心に、1万人の看護師の労働環境について調べた。有効回答は7081人。

 夜勤体制については、3交代制が66.5%と最も多く、次いで2交代制(11.7%)、当直制(5.8%)などの順。3交代制の夜勤回数は月平均8.4回で、2交代制では月平均5回だった。3交代制で働く看護師4616人に対し、シフト上でひとつ飛ばし勤務があるか聞いたところ、49.5%が「ある」と答え、「ない」の31.9%を上回った。残りは無回答だった。


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<脱税>マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 2年で4400万円(毎日新聞)

 韓国の濁り酒マッコリの販売利益を隠したとして、東京地検特捜部は18日、輸入卸専門会社「二東(イードン)ジャパン」(東京都足立区)と、いずれも韓国籍の金孝燮社長(48)、李圭範取締役(41)を法人税法違反(脱税)で在宅起訴した。

 起訴状などによると、金被告らは共謀し、売り上げの一部を除外したり架空の広告宣伝費を計上して所得を圧縮するなどの手口で、08年5月期までの2年間に計1億4800万円の法人所得を隠し、法人税約4400万円を免れたとされる。

 民間信用調査会社によると、同社は95年設立。韓国で人気の「二東マッコリ」を日本に輸入しており、近年の「韓流ブーム」もあり04年同期約5億円だった売上高は、08年同期約12億円に急伸したという。

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山梨、茨城などで積雪=気象庁(時事通信)

 気象庁は18日午前、関東甲信地方で17日夜から降雪が続き、茨城、山梨各県や関東地方南部の一部で雪が積もったと発表した。首都圏の交通機関や東海道新幹線の一部に影響が出ている。
 降雪は関東の東に発生した低気圧によるもので、18日昼ごろまで続く見込み。同日正午までの降雪は、多い所で、山梨県で10センチ、茨城県や神奈川県西部から東京都多摩地方が5センチ、東京23区などの関東南部の平野部が1~3センチ。 

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吉村参院議員が国民新入り=地元・福岡で表明(時事通信)

 自民党を離党した吉村剛太郎参院議員(福岡選挙区)は16日午後、福岡市内のホテルで記者会見し、国民新党入りを表明した。吉村氏は、夏の参院選に同党公認で福岡選挙区から出馬する意向だ。
 国民新党の国会議員は、吉村氏の入党で9人(衆院3人、参院6人)となる。また、民主党が国民新党などとつくる参院の統一会派は122議席となり、社民党抜きでも過半数に達する。 

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<石巻2人刺殺>DV施設、数日で退所 元交際女性「復縁」(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんは元交際相手の少年(18)=未成年者略取、監禁容疑で逮捕=の暴力から逃れるため、09年2月に家庭内暴力(DV)被害者の保護施設に入ったが、数日で「少年と復縁した」と言って退所していたことが捜査関係者の話で分かった。南部さんの親族によると、少年の暴力はその後エスカレートしたという。

 南部さんの親族の男性によると、沙耶さんは昨夏から頻繁に暴力を受けるようになった。「腕にたばこの火を押し付けられた跡があったとも聞いた」という。約3年前に少年と交際を始めたが「(少年が)暴力を振るって(沙耶さんが)アルバイトで稼いだお金を奪う構図だった」。少年の友人は「あいつと遊ぶときは大抵、沙耶さんも一緒だった。今月上旬に(沙耶さんが)眼帯をしていて『あれっ』と思った」と振り返る。

 県警によると、沙耶さんの相談を受けて09年2月と今年1月の2回、傷害の被害届を出すよう説得。ある捜査幹部は「仲たがいしては復縁し、被害届を出したがらなかった。男女のことは感情の動きもあり難しい」と説明する。一方、親族の男性は「(警察への相談は)一度や二度じゃない。適切に対応してくれたら、こういうことにはならなかった」と不満を隠さない。【宍戸護、浅妻博之、鈴木一也】

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北教組裏金 「委員長らから1600万」 小林陣営の会計担当供述(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが17日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

 関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成20年12月に北教組事務所で委員長から400万円を受け取った」と供述したという。

 さらに、翌21年に入り、委員長から同額を2回に渡って受領。委員長は同年6月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長(現委員長代理)からも同額を1回受け取ったといい、総額で1600万円に上ったという。

 また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

 一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も16日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

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「可視化」実現へ協力求める=法相が検察幹部に訓示(時事通信)

 千葉景子法相は17日午前、全国の検事長や検事正を法務省に集めた検察長官会同で訓示し、犯罪取り調べ過程の録音・録画(可視化)について、「実現に向け政務三役を中心に議論している。実務を踏まえた幅広い観点から検討を加えることとしているので協力をお願いしたい」と述べた。
 法相は、再審で無罪が確定的となった足利事件など冤罪(えんざい)事案に触れ、「真摯(しんし)に受け止め、改めて適正な捜査、公判活動の徹底を図ってほしい」と再発防止を求めた。 

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【党首討論詳報】(5) 谷垣氏「小沢氏の証人喚問を」(産経新聞)

 谷垣氏「まあ、この、国会で決めることだと。あるいはご本人が決めることだというんでは、総理がどういう、この問題にイニシアチブを発揮されようとしているのかはっきりしません。しかし、自分がお話になる用意もあると、こういうようにおっしゃいましたんで、以後これをどう実行されるか、われわれはよく、拝見したいと思います。それで1つ、それでは次の問題に移ります。民主党のですね、小林千代美(衆院)議員の陣営の労働組合幹部が運動員買収の容疑で懲役2年の判決。懲役2年。そして執行猶予3年。こういう判決が出ました。また、報道によりますと、日教組(日本教職員組合)の下部組織である北海道の教職員組合から、小林陣営に1600万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もございます。今までもですね、平成15年度に宮城県における選挙買収とか、それから輿石(東)先生、そこにおられますが、輿石民主党幹事長(職務)代行の支援組織である山梨県教組の政治資金規正法違反など、労働組合の違反行為が繰り返されてきたということはわれわれはっきり記憶しているところでございます。これ、まずですね、末端の組合員に犠牲者を出さないために、民主党としてきちっと労働組合に指示を徹底させるお気持ちはございますか」

 首相「これは、今、この事件が起きて、捜査が進められているところでございますので、この捜査の進展を見守ってまいりたいと思っておりますが、私はやはり、こういう問題の根源はですね、こういった団体、あるいは企業からの献金、政党とか、あるいは本来ならば、個人には献金はすでにできない話になっております。それが、もし行われているとすれば大変大きな問題であることは間違いありません。したがいまして、民主党としては、やはりこの問題をこれから、未然にこのようなことが起きないようにしていくためには、企業団体献金を、政党も含めてすべて全面的に禁止をしなければならないと、そのように考えております。そのようなことをやはり、今こそ実現のときが、必要なときがきたのではないかと、むしろそのように思っておりまして、ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業団体献金の禁止に向けてご努力をお願い申しあげたい。そのことを申しあげておきます」

 谷垣氏「やや問題をすり替えておられるように思いますね。あの、私ここでね、あのー、1つ、総理に、あのー、提案をしたいと思うんですよ。労組のカネはこれ、非課税とされているわけですね。で、その資金は国民に明らかにされずに、今度の事件でも使われていたということでございます。そうしますとね、労組の政治資金について、収支報告書の制度等を設けて、そこの政治資金の透明性を図るべきだと私は考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか」

 首相「そういう議論は当然必要だと思いますので、大いに議論をして結論を生み出していくテーマではないかと、そのように思います」

 谷垣氏「今、総理から議論を進めるべきだという話がありました。ぜひともそういう方向で御党においても議論を進めていただきたいと思います。それからもう1つ、原資となっている組合費が給与天引きになっている点についてもご検討をいただきたいと存じますがいかがでしょうか」

 首相「そういうことは前から議論がある話だと思います。組合員の1人、1人が本来自分の意思で行うべき問題ではないかと、そのようには考えておりますが、それをどのようにしてまとめていくかと。全員の意思であるかどうかというものの確認というものが必要ではないかと、そのように考えております」

 谷垣氏「まあ、こういう景気や何か議論しなきゃならないときにですね、政治とカネのこういう問題がたくさん。そこでですね、私は、この最後に今、この政治とカネをめぐる問題、きょうはここで締めくくりますが、最後に1つ申しあげたいことがあるんです。要するにですね、しっかりした説明責任を果たそうという気持ちが今までおありのようには思えなかった。自民党としてはですね、やはり予算審議をしなきゃいけませんが、その採決の前提として、総理の問題について総理の勝場(啓二・元)秘書、それから六幸紹介の小野寺(重穂)社長、それから鳩山会館の川手正一郎氏、こういった関係者の証人喚問を求めたいと思います。それから小沢(一郎・民主党)幹事長問題についてもご本人が早急に証人喚問に応じていただきたい。このように申しあげて、とりあえず、次の問題に移ります」

 「それで予算審議でありますが、あの、予算でありますが、私はおおむね5つの問題点があると、このように思っております。まずですね、財政の中期展望、財政をどう維持していくかという責任を示していくのが見あたらないというのが1つです。それから2番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第2点であります。それから第3点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない。こういうことであります。第4点は成長戦略ですね、これは予算編成後に作られた。予算にはこの成長戦略は反映されていない単なる作文である。こういうことであります。それから5番目。5番目は、これは暫定税率等を含めて、数々のマニフェスト(政権公約)違反がある。こういうことが問題だと思っております。これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第1にですね、総理にうかがいたいこと。この、きのうの税法の審議でも議論がありましたけども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第1にすべきであって、そして消費税については4年間、これをやらない。こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると。こういう理解でよろしいでしょうか」

 首相「政治とカネの話で、先ほど企業団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、ご返答がなかったのは残念でございますが、ぜひ、前向きにご検討をいただきたいと、重ねてそのことを申しあげておきます。さて、この民主党に対して、いろいろとこの財政の話を含めて疑問があるという話がございました。恒久財源という話の中で、消費税という議論であろうかと思います。私がなぜ、最初、消費税というものの、議論もまだ早すぎるということを申しあげたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がございましたように、今までの政権では、あまりにも無駄遣いが多すぎたと。ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございました。それが中途半端な中で、この、いわゆる恒久財源、消費税の議論に入りこみますと、それが途中で、まあ増税が、こう、できればいいじゃないかという話になると、スリムな筋肉質な体系になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで私は、やはり消費税の議論というものは早すぎる。したがって、私が政権を担うべき4年間の間は消費税の増税はしないということを申しあげてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません」

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「池子」一部返還 市長、国と交渉へ(産経新聞)

 米軍池子住宅地区(神奈川県逗子市、横浜市)の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は9日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中(12月まで)に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和53年以来、32年ぶりで過去最大規模となる。

 国は昨年7月、横浜市域での住宅700戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約40ヘクタールの一部返還案を提示した。

 平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月5日に南関東防衛局と合意したと明かし、(1)40ヘクタールの返還の約束(2)払い下げ費用などの軽減(3)返還後の整備への財政支援-を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

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路線バスにクレーン車追突=乗客7人軽傷、乗降中-東京(時事通信)

 9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、停車中の国際興業の路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署と東京消防庁によると、乗客7人が軽傷を負ったという。同署が詳しい原因を調べている。
 同署によると、バスは停留所前で乗客の乗降中だった。追突したクレーン車のアームがバスの窓を突き破ったが、アームに接触した乗客はいないという。 

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 環境省は8日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ15羽を、繁殖地の伊豆諸島・鳥島から小笠原諸島の無人島・聟島(むこじま)に移送したと発表した。鳥島の火山噴火による絶滅回避が狙いで、今回が3度目。12年までに計70羽程度を移す。

 同省によると、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の研究員らが同日朝、鳥島でふ化後約35日のヒナを捕獲。ヘリコプターで南に約350キロ離れた聟島に運び、同日午後放鳥した。巣立つ5月下旬ごろまで研究員が聟島に滞在、人工飼育する。

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【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院(県立がんセンターなども含む)が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

 がん治療連携計画策定料は、入院したがん患者について、地域連携診療計画に基づいた個別の治療計画を策定し、患者に説明、同意を得た上でそれを文書で提供し、さらに退院後の治療を協力して行う医療機関(連携医療機関)に診療情報を提供した場合、患者の退院時に拠点病院側(計画作成病院)が算定できる。一方、がん治療連携指導料は、連携医療機関が計画作成病院の治療計画に沿って同病院側と連携して治療するとともに、同病院に診療情報を提供した際に連携医療機関側が算定できる。

 がん治療に関してはこのほか、現行の「外来化学療法加算」と「放射線治療病室管理加算」の点数を共に引き上げることに加え、告知に伴う丁寧な説明を評価する「がん患者カウンセリング料」を新設することも決まった。

■インターフェロン治療促進でも評価を新設へ

 インターフェロン治療を促進するため、来年度の改定で新設される「肝炎インターフェロン治療計画料」では、肝炎治療専門の医療機関がインターフェロン治療の計画を策定し、患者に詳細な説明を行った場合、1人当たり1回算定できる。施設基準は、▽専門的な知識を持つ医師が診断や治療方針を決める▽抗ウイルス療法を適切に実施できる▽肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に行える―の3点。
 さらに、専門医療機関の治療計画に沿って治療し、その医療機関に対して治療状況を情報提供した場合、月1回まで算定できる「肝炎インターフェロン治療連携加算」も新たに設ける。


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漂着ポリ容器 ハングル4割(産経新聞)

 環境省は5日、毎年冬に日本海沿岸を中心に流れ着くポリ容器が1月末までに全国で1万1703個確認され、ハングルが記載されている容器が約4割にのぼったと発表した。強酸性の液体や廃油が入った容器もあり、同省は「漂着ゴミを触らないように」と呼びかけている。

 同省などによると、昨年12月ごろからポリ容器が漂着し始め、北海道や秋田、など18道府県の海岸で確認された。最も多かったのが秋田県の1923個で、石川県の1921個、島根県の1674個、山口県の1392個と続く。うちハングルが書かれていたのが4709個、英語が149個、中国語は85個あった。

 一昨年は4万3000個と多かったが、昨年は約1万7000個で、同省は「今年は昨年とほぼ同レベル」としている。

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窃盗未遂で同乗のブラジル人逮捕=名古屋ひき逃げ-愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、直後に別の車を盗もうとしたとして、愛知県警熱田署捜査本部が、現場から逃走した30代のブラジル人の男を窃盗未遂容疑で逮捕していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は事故車両の同乗者で、捜査本部が事情を聴いていた。 

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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小沢氏、口も堅く(産経新聞)

 資金管理団体の政治資金規正法違反事件で渦中の小沢一郎民主党幹事長は3日、公の場に姿を見せることなく沈黙を守った。

 小沢氏は同日朝、都内の自宅をいつものワゴン車で出発すると、そのままかかりつけの日本医科大付属病院に。検査を受けたとみられる。その後、夕方まで港区元赤坂の個人事務所で過ごしたが、人の出入りはほとんどなかった。同日夕には衆院議員会館内で散髪し、港区赤坂の別の個人事務所へも移動した。

 夜は自宅近くのイタリア料理店で秘書数人と食事。午後10時前に店を出る際、報道陣が「幹事長続投か」と声をかけたが、小沢氏は無言で車に乗り込み帰宅した。

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小沢氏説明責任、今後も要求=「疑惑残る」「国会で解明を」-野党(時事通信)

 東京地検特捜部が3日、小沢一郎民主党幹事長を不起訴とする方針を固めたことについて、野党は「秘書が逮捕されているという事態に道義的責任を痛感しなければならない」(大島理森自民党幹事長)として、同氏の説明責任を今後も求めていく考えだ。
 自民党の石破茂政調会長は記者会見で「検察として黒と断ぜられないということであって、白ということにはなっていない以上、疑念、疑惑は残っている」と述べ、不起訴でも小沢氏の嫌疑は晴れないとの見方を示した。
 公明党の山口那津男代表も記者団に「これで疑惑が解消されるわけではないから、(国会で)全容解明するという基本姿勢に変わりはない」と強調。共産党の小池晃政策委員長は会見で「司法の判断がどうなったとしても、国会は国会として政治的道義的な責任を追及し、真相解明する責務を果たさなくてはならない」と語った。 

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COPDの予防方策などで検討会設置へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」を早ければ今月中にも開催する。2月1日の「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)で、健康局の担当者が明らかにした。検討会は健康局長の下に設置され、予防方策や早期発見の在り方などを議論、今年6月をめどに内容を取りまとめたいとしている。

 昨年開かれた「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」で、筋・骨格系及び結合組織の疾患、COPDなどについて、「それぞれの特徴に配慮した詳細な検討が引き続き必要」との指摘を受けて開かれる。
 COPDは、患者が全国に約500万人、死亡者が年間で約1万5000人に達するとされる。主な原因は喫煙と言われており、早期発見と治療により、リスクと負担を大幅に減少することが可能とされる。


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なぜ小沢氏「不起訴」なのか 「秘書の壁」に阻まれる?(J-CASTニュース)

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって刑事告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、東京地検特捜部は不起訴処分とすることを決めた。小沢氏の元秘書ら3人は政治資金規正法違反で起訴されたが、大山鳴動して鼠一匹という感もある。なぜ小沢氏本人は「不起訴」となったのか。

■検察内部で意見の対立あった可能性も

 東京地検特捜部は2010年2月4日、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反の罪で起訴した。陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5000万円で購入したが、石川議員は、購入原資となった4億円の収入などを同年分の政治資金収支報告書に記入しなかった虚偽記載の罪に問われている。

 東京地検は小沢氏の事務所などを家宅捜索したほか、10年1月に小沢氏本人の事情聴取を2度に渡って実施。元秘書だけでなく、小沢氏も立件される可能性が高いとの報道が週刊誌などで広がっていた。しかし検事総長や最高検などと協議した結果、東京地検は小沢氏については不起訴とすることを決めた。

 不起訴処分となった理由について、TBSの情報番組「朝ズバッ!」に出演した宗像紀夫・元東京地検特捜部長は、

  「検察では、証拠をある程度、得ているけれども、起訴して有罪を獲得するだけのものはないという判断だろう。政治家には『秘書の壁』があるが、本件も3人の秘書の供述が十分に得られていないようだ。たとえば、小沢さんから指示をうけたとか、小沢さんが十分に認識していたという供述が得られていないし、物証も十分でないということだ」

と推測する。そのうえで、検察内部で意見の対立があった可能性も口にした。

  「重大な事件、特に国会議員がからむ事件の処分を決めるときは、特捜部だけで起訴・不起訴を決めない。検事総長以下、最高検や地検のトップクラスが集まった、いわゆる『御前会議』で、特捜部の報告を聞いて決める。地検は『これで証拠は十分だ。小沢さんを起訴できる』と言っているもしれないが、全体的な協議で『公判を維持するのが無理だ』となれば、起訴しないという方向になる」

■有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない

 「公判を維持できるかどうか」というのが、一つのポイントだ。「精密司法」という言葉があるように、日本の検察は有罪を獲得できる絶対の自信がなければ起訴しない傾向がある。元検事の大澤孝征弁護士もテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で

  「私は『120%有罪の見込みがなければ起訴するな』という指導を受けた。公判に行くといろいろなことから証拠の価値が減殺されるので、有罪を100%取るためには120%ぐらいの証拠がなければだめなんだということ。どうしてもそれに足りるだけの証拠がないということになれば、やむをえない」

と証拠の重要性を語った。

 今回の事件で、小沢氏の関与を裏付ける証拠となりうるのは、(1)元秘書らの供述(2)小沢氏本人の供述(3)指示書やメールなどの物的証拠の3点といえるが、いずれも弱いと判断されたようだ。

 元秘書らの供述については、「小沢氏が収支報告書への不記載について了承していた」と石川議員が供述したという一部報道もあったが、担当弁護士や事務所は「そのような供述はしていない」と否定している。また、小沢氏本人の供述についても、若狭勝・元東京地検特捜部副部長が

  「2度目の事情聴取でも、特捜部の描いているような話は得ることができなかった。その時点で、不自然な点は多々あるけれど、起訴して有罪にいたるまでの証拠関係としては弱いという結論になった」(テレビ朝日「スーパーモーニング」)

と分析している。


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 鳩山首相の施政方針演説に対する代表質問が1日、衆院本会議で始まり、首相と自民党の谷垣総裁らが論戦を展開した。

 首相は、小沢民主党幹事長の政府・党への影響力が増しているとの指摘に、「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。幹事長職が党や政府を支配することは一切ない」と反論した。

 谷垣氏が鳩山政権を「小沢独裁」「小沢支配」と断じ、首相の指導力不足をただしたことへの答弁。

 谷垣氏はまた、子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案を、「理念なきばらまき」と批判した。

 これに対し、首相は、子ども手当の意義を「少子化が進展する中、安心して子育てできる環境を整備することができる」と説明した。

 谷垣氏が社会保障制度改革を議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を提案したのに対し、首相は「野党とは国会の審議の中で真摯(しんし)に議論することからスタートするべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。

 小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、首相は「小沢幹事長に対する指摘は報道の域を出ていない。事実関係はいまだ明らかでない。検察の捜査を冷静に見守りたい」と述べるにとどめた。

 一方、続いて質問に立った自民党の石原伸晃・組織本部長は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先などをただした。首相は「与党3党合意、地元の受け入れ合意、米側の合意という3点を念頭に5月末まで結論を出す」と答えた。

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結核検査2200人に判定ミス 大阪府(産経新聞)

 大阪府は28日、府内14カ所の保健所で平成18年4月から21年12月末までに結核検査を受けた約5500人のうち約2200人の受診者に対し、検査上のミスで誤判定をした可能性があると発表した。本人に対し郵便通知し、謝罪したうえで、あらためて検査を行う予定。

 府地域保健感染症課によると、結核の感染を調べる血液検査で本来は「組織培養プレート」を使うところ、誤って「微生物培養プレート」を使用。担当者が勘違いして微生物培養プレートを購入してしまったことなどが原因という。

 このミスで受診者に対し、陽性を陰性、陰性を陽性と誤判定している可能性があるという。

 昨年10月に医療機関から府保健所に検査結果がおかしいと報告があったことから発覚した。

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八王子のスーパー射殺事件、犯人の靴を特定(読売新聞)

 東京都八王子市のスーパー「ナンペイ大和田店」(閉店)で1995年7月、同店のパート従業員稲垣則子さん(当時47歳)ら3人が射殺された事件で、犯人がはいていた靴は国産のスニーカーだったことがわかった。

 警視庁は28日、このスニーカーと同じ商品を公開した。

 発表によると、犯行現場の同店2階事務所にあった足跡を同庁で分析した結果、容疑者がはいていた靴は、トムソンメンズデポ社など2社が90年以降、「バドワイザー」などの商品名で約5000足を販売したスニーカーで、サイズは24・5~26センチだった。

 また、被害者を縛るのに使われた粘着テープはニチバン製(商品名LS―10)と判明。95年6月から事件前まで、関東で約3万9400個が販売されたという。

 一方、事件直後、事件現場近くで赤信号を無視して走り去る不審車両が目撃されていたこともわかった。この車は白っぽく、トヨタ製のセダンタイプとみられ、国道16号を中央道八王子インター方向に走り去ったという。

 公訴時効は今年7月30日に迫っている。

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 鳩山由紀夫首相は1日、国会内で長妻昭厚生労働相と会談し、小中学校の学校給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できる制度を、11年度から導入できるか検討するよう指示した。既に政府は来年度の関連法案を提出しているため、4月からの制度変更は見送る方針。

 中学卒業まで子供1人あたり月額1万3000円を支給する同法案は、4月から1年限りの措置。2万6000円を支給する11年度に向け、政府は新たな法案を提出する。長妻氏は同日、厚労省内で記者団に「11年度の制度設計は、保育所の利用料や地方税を払っていない人はどうするのか、いろいろな論点はある」と述べ、給食費以外の滞納分に拡大する可能性も示唆した。

 鳩山首相は1月30日、訪問先の山梨県内で滞納者対策を訴える自治体首長らと懇談後、子ども手当での充当に言及した。1日には首相官邸で記者団に「まずは周知を図るということだ」と述べ、来年度は国や地方自治体の広報を通じて滞納した給食費の支払いを促すことにとどめる考えを示した。【塙和也】

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 新有効成分はロゼレムのみ。それ以外では、日本アルコンの緑内障・高眼圧症治療薬デュオトラバ配合点眼液(トラボプロスト/チモロール)の製造販売と、田辺三菱製薬の関節リウマチ治療薬レミケード点滴静注用(インフリキシマブ)の「既存治療で効果不十分な強直性脊椎炎」の効能・効果の追加の承認を了承した。ロゼレムは、既存の不眠症治療薬とは異なる新しい作用メカニズムを持つため、3月の薬食審薬事分科会でも再度審議される。


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