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<菅首相>11日に所信表明演説(毎日新聞)

 政府・民主党は7日、菅直人首相の衆参両院での所信表明演説を11日に行う方針を固めた。各党の代表質問は週明けの14日以降になる見通し。郵政改革法案を成立させるために通常国会(会期末16日)を延長することには、早期の参院選実施を求める参院側が難色を示しており、枝野幸男幹事長らが引き続き検討する。

 菅首相と国民新党の亀井静香代表は「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を4日に結んだ。十分な審議時間を取れば2週間程度の延長が必要となり、その場合、参院選の投開票は7月25日となる。

 一方、改選期の参院議員を中心に「延長すれば失言の可能性もある。(高支持率という)ご祝儀相場もいつまで続くかわからない」(参院幹部)との懸念が浮上。会期通りの閉会と7月11日投開票を求める声が強く、輿石東参院議員会長が7日、菅首相、枝野幹事長と会談してこうした意向を伝えた。

 野党側は代表質問を慣例通り衆参で計3日間で行うよう主張しているが、与党内では2日間とする案も出ている。民主党国対幹部は「郵政改革法案を次の国会に持ち越せば無理なく閉会できる」と語り、廃案か継続審議を探る動きもある。【大場伸也】

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「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請 (産経新聞)

 児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが27日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。

 アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。

 これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。

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今期18営業所新設、事業拡大路線に転換―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは5月24日の決算説明会で、今期(来年3月期)中に新規営業所を18か所開設すると発表した。新設営業所が1か所だった前期から事業拡大路線に転じる。前期までに事業の効率化などで利益率が向上し、収益基盤が整ったと判断。今期は連結決算で売上高は前期比8.5%増の223億円を目指す。

 新設するのは「介護・入浴・居宅」3か所、「訪問看護」1か所、「デイサービス」6か所、「グループホーム」5か所、「小規模多機能型居宅介護」3か所の計18か所。前期までに整備した収益基盤を維持しつつ、新設営業所を早期に黒字化することなどで、今期の売上高営業利益率は前期比1.0ポイント増の5.1%を見込む。

 今年3月期連結決算は、売上高が前期比3.8%増の205億4400万円、営業利益が2.2倍の8億4000万円、経常利益が2.5倍の7億9400万円、純利益が8.0倍の4億500万円。事業所の統廃合による売り上げ減少傾向からの回復や介護報酬改定などで増収基調に入り、事業所の稼働率も向上したことで、売上原価率が1.9ポイント低減した。これにより、売上高営業利益率は2.2ポイント増の4.1%に改善した。

 セントケアHDの森猛専務は、「“踊り場”の期間を過ぎて今期から成長・拡大期に入った」としており、中長期的な経営戦略として「労働環境の改善」「サービス品質の向上」「地域ニーズに応じたサービス提供」「PDCA文化の確立」を掲げている。


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浜教組の教科書不使用指示 文科省が調査開始(産経新聞)

 横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」(浜教組)が、横浜市教育委員会の採択した中学社会の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を作成・配布していた問題で、文部科学省は17日、「学校現場で採択教科書を使わない事態が起きていないか、事実確認する必要がある」として、市教委から事情聴取するなど調査に乗り出した。

 文科省は、市教委が昨年8月に採択した自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を浜教組が批判し、憲法問題や戦争について、他の教科書や資料だけで授業を展開する例を示す「授業マニュアル」を1万人以上に配布したことなどについて、情報収集した。

 市教委では、授業で教育委員会採択の教科書を使うことを義務づけた法令に違反する可能性があるとして、浜教組に対して警告を行っており、このことについても報告を受けた。

 文科省は今後も、市教委に対応を任せる方針だが、情報収集や事実確認は続けるという。

 一方、山田巧教育長は17日、市議会のこども青少年・教育委員会で、浜教組にマニュアルの回収を求めていることを明らかにした。

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<梅雨入り>沖縄と奄美地方 昨年より12日早く(毎日新聞)

 気象庁は6日、沖縄と奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表した。全国で最も早い梅雨入りで、沖縄で平年より2日、奄美で平年より4日早く、いずれも昨年より12日早い。沖縄と奄美地方はこの日、ところにより雨で、今後1週間、前線の影響で曇りや雨の日が多くなる見込み。

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